バイクの廃車時に正式な手続きを踏めば、多く支払った分の税金を還付してもらうことができます。還付してもらうためにはいくつか条件があり、例外のケースもあります。今回は、廃車に伴う税金の還付について解説していきます。

バイクの所有者は毎年税金を支払う義務がありますが、バイクを廃車する際に車検の期間が1ヶ月以上残っている場合、残った期間に応じた金額が還付されます。

業者によって適正な方法で解体されたと確認がとれ、抹消登録申請もしくは解体届出が提出されたと同時に申請をすることで、還付金を受け取ることができます。

ただし、廃車手続きを行っても還付されないケースが3つあります。

• ローンを完済していない

  適正な廃車手続きを行っても、税金が還付されないこともあります。それは、バイクをローンで購入し、支払いが完了していない場合です。このとき、バイクの所有権は売主になっているため、売主が還付金を受け取ることになります。

• 売却もしくは海外に輸出した場合

  還付制度は廃車したときに適用となるため、売却や輸出の際は適用されません。

• その他税金に未納がある場合

  自動車重量税の他、住民税や事業税などに未納がある場合は、還付金額が未納分に充てられることもあります。

ちなみに、バイク所有者は自動車重量税の他に軽自動車税も支払っていますが、後者はバイクを廃車にしても月割で還付されることはないので覚えておいてください。

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